前衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜

　時短要請に協力した飲食チェーン店など大企業には、雇用調整助成金の助成率100%の特例があるにもかかわらず、こうした企業でパートやアルバイトで働く人が休業手当をもらえない場合、各地の労働局の「総合労働相談コーナー」（東京…続きを読む

　昨年4月以降、DVの相談件数が前年同期比約1.5倍のペースで増え続けています。 　従来の配偶者暴力相談支援センターに加え、昨年4月に新設した、「DV相談＋（プラス）」（0120-279-889（つなぐ−はやく））への相…続きを読む

　コロナ禍により求人状況が悪化していることから、失業手当の支給期間が延長されます。原則、延長日数は60日ですが、もともと、所定日数が多い人の中には30日の場合もあります。 【厚生労働省　新型コロナウイルス感染症等の影響に…続きを読む

　演劇やバレエ、音楽などイベントの海外配信事業を補助する経済産業省のJ-LODlive補助金（1次補正878億円、3次補正430億円）は、コロナ対策として業界から非常に感謝されていますが、一方で、「実際におカネが出るまで…続きを読む

　緊急事態宣言を受けて音楽や演劇などイベントの公演を中止または延期した事業者に対し、経済産業省は、中止でも発生した経費の全額を補助することを決めました。J-LOD live補助金を活用します。自民党経産部会で19日に明ら…続きを読む

　時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を100％とする特例措置とする制度の趣旨について、田村厚労相は15日の会見で「非正規の人も対象です。シフト制の労働者の勤務時間が短く…続きを読む

　パスポートの旧姓併記が、今年4月1日以降の申請から、画期的に簡単になります。戸籍謄本、旧姓が記載された住民票または、マイナンバーカードのいずれかで旧姓が確認できれば、それで済みます。 　これまでは、（1）国際会議に旧姓…続きを読む

　コロナ禍 による減収で家賃支払いが困難な方は、返済不要の「住宅確保給付金」(窓口は自治体の「自立相談支援」担当)をぜひ活用してください。東京の場合、単身世帯は月収13万8000円以下が条件。支給上限は5万3700円。大…続きを読む

　緊急事態宣言により①時短した飲食店と取引があり、売上半減の農水産業者、酒店、飲食料品、わりばし、おしぼり業者②外出自粛により売上半減の旅館、土産物店、タクシー、クリーニング店などに、法人は40万円以内、個人事業主は20…続きを読む

　緊急事態宣言で生活が困難になった方へ。国の「特例貸付」(窓口は自治体の社会福祉協議会)をぜひ活用して下さい。まず緊急小口資金として20万円。これで足りない時は、総合支援資金と合わせて2人世帯なら6カ月で最大140万円ま…続きを読む