法務委員会

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

政府参考人　　（法務省入国管理局長）　三浦　正晴君

○松島委員　自民党の松島みどりでございます。
　私は、一昨年、平成十六年の二月に、この法務委員会におきまして、当時の野沢法務大臣に対して、外国人犯罪が急増している、日本の治安を守るために、外国人の入国審査時に指紋や写真など本人を特定するものを日本当局が確保していくことを考えるべきだというふうに質問いたしました。それに対して野沢大臣が、指紋や虹彩など、生体認証のうち、どれが一番いいか調べて対処していくというふうに答弁していただきまして、それがスタートになってこのような法律の改正に結びついたのではないかと自負するとともに、感慨深いものがございます。

　ただいま平沢委員は主にテロ対策という観点で御質問されました。私は、一般的な犯罪、窃盗やすり、強盗、そしてまた、そういったことがうまくいかなかった際に殺人にまで結びつく、こういった外国人犯罪の増加に対応する観点で、今回の法律について質問させていただきたいと思っております。

　日本の治安がよくなるということは、私たち日本人にとって住み心地がいいことだけでなくて、日本に旅行や投資を望んでいる外国人にとっても、日本が魅力的な国になることはいいことでございますし、そしてまた、日本に住んでいる善良な外国人にとりましても、外人は怖いというような間違ったイメージを不当に抱かれずに済む、そのためにも、この指紋採取による入国管理は必要だと私は考えております。

　まず、河野副大臣に実務的なことを伺いたいと思っております。幾つかまとめて伺わせていただきます。

　まず、生体認証がいろいろあるうち、指紋を選ぶことにした理由は何でしょうか。そしてまた、指紋をとって、どういうときに入国を拒否することになるのか。さらに、全国にこの機械をどの程度設置し、まとめて幾らぐらい金額がかかると考えられているかということを伺いたいと思っております。

○河野副大臣　生体認証の手段としてはいろいろなものがございますが、なぜ指紋にしたかといいますと、これまで我が国は、退去強制をいたしました約八十万人に上る外国人の指紋のデータベースがございます。退去強制をした者が入ってくるリピーター率が八人に一人でございますので、今持っているデータと照合をしてそういうリピーターを、未然に入国を防ぐというのが最大の目的でございますので、そのためには、今我々が持っている生体情報を使わなければならないということは指紋ということになります。

　さらに、もう一つの目的でありますテロリストの入国防止ということを考えますと、各国の捜査機関が持っている、あるいは我が国に提供いただくテロリストの生体情報は指紋が圧倒的に多いわけでございますので、そういう意味でも指紋が役に立つ。

　また、顔写真も一緒に入れさせていただきますが、顔写真と比べまして指紋の精度というのは極めて高くなっております。そういう意味から、今回は指紋を選んだわけでございます。

　申しましたように、これまで退去強制を受けた人間、あるいは外国から提供されたテロリストのブラックリストに載っている者は、入国に際しまして、そこで入国を未然に防ぐことになります。

　また、お尋ねの、機械がどれぐらい必要かということでございますが、とりあえず三十四カ所の主要な空港あるいは港にまず機械を設置したい。恐らく、そこにあるブースに設置することになりますと、三百台の機械が当面必要でございます。それ以外に、チャーター便の着きます地方空港にはもう少し簡便な機械を用意して、携帯用のものが何台か必要になるというふうに考えております。

　事務方は年間の費用として約七十五億円必要だというふうに言っておりますが、反応時間をもう少し短くするとか精度を上げるということを考えると、私は個人的に、百億円ぐらい年間に費用をかけさせていただきたいなと思っております。

○松島委員　こういった機械は精度が高くないと、そしてまたスピードもないと、入国管理についていらいらして、いろいろな問題が起こりますので、多少お金がかかってもびしっといくものを買えるように、我々議員も一同、予算獲得に向かって頑張っていきたいと思うところでございます。

　次に、また副大臣にですが、上陸を拒否された人はそのまま自費で帰国するのか、その日に帰りの便がないときはどうするのかを伺いたいのと、もう一つございます。今回、航空機の機長や船長に乗客リストの事前提出を義務づけておりますけれども、事前に提出してもらうことによってどのようにいいのか、どんなことが期待されるのか、そしてまた、警察の情報も参考にして協力体制をとっていくのか。二点あわせてお答えください。

○河野副大臣　基本的に、上陸を拒否した者は航空会社がその責任と費用で送り返すということになっております。航空会社がその本人に費用の請求をするかどうか、するケースもあるというふうには伺っておりますが、それは航空会社と本人の間でやっていただくということになります。

　それから、その日に便がないということもあるわけでございまして、かつては空港のそばのレストハウスに航空会社の費用でお泊めをいただいておりましたが、例えば日本政府がビザを出している人間を上陸拒否したような場合には、少し官もその費用を持たなければいけないのではないかということで、現在、空港内にそうした施設を設けて、そこにお泊まりをいただくということになっております。そういう場合の飲み食いの費用は航空会社に御負担をいただいているわけでございます。

　それから、事前に乗組員あるいは乗客の名簿提出をお願いするわけでございますが、事前にきっちり審査をすることができますので、厳正な審査ができる。それと同時に、一般の問題のない乗客に関しましては、比較的スムーズに入国審査をすることができるというメリットがございます。そういう意味で、我が国の治安、安全の確保に資することになるのではないかと思っております。

　また、そういう人間が万が一上陸してしまったようなときには、警察としっかり緊密な連携をとってまいりたいというふうに考えております。

○松島委員　確認ですけれども、空港内に施設というのは、つまりそこから出ていかれたら困るので、見張りというか、かぎをかけるというか、お泊まりいただくという上品な言葉で言われましたけれども、そんなリッチなものではないんだろうと思って、一応確認でございます。

○河野副大臣 　お泊まりいただく際には、当局が警備の方の手配はしっかりいたします。

○松島委員　次に、質問させていただきたいと思っております。
　先ほど、強制退去させられた人がまたやってくる、リピーター率が八人に一人である。そしてまた、平沢委員の質問に対して警察庁の方から、指名手配された犯人が外国に逃亡する、それが外国人である場合が、昨年は六百五十一人というふうに伺いました。大変な状況だと思います。

　それで、日本には真っ当なビザ、パスポートで来て、日本に入ってくるときは問題なかったということで、指紋をとったけれども、ちゃんと、きちっと日本へ入れた。ところが、その人が日本の中で、ひそかに犯罪を犯したり超過滞在をしていて、そして成り済まして、ほかの人のビザあるいはパスポートを借りて、あるいは盗んで、それで出る。貸した方、あるいはそれをお金を取って貸した人は、後から、なくしましたとか盗まれたとかいって届ければいいわけですから。そうやって成り済ましで外へ出る場合もかなりあると思われます。この成り済ましを防ぐためには、やはり出国のときにも指紋の確認が必要だと私は思います。

　そしてまた、昨年六月に私ども自民党がまとめました新たな入国管理施策への提言の中にも、外国人の出国時に指紋情報を取得することを盛り込みました。ところが、今回の法改正では、出国時には指紋をとることになっていません。指紋をとって調べるということになっていない。これについて疑問があるんですが、お答えいただきたいと思います。

○河野副大臣　日本の国の中で犯罪を起こした場合には、次は上陸拒否事由に当たりますので、データベースに登録をして、次回の入国時にはもちろんはねることはできます。

　出国時に指紋をとるべきではないかということで、それは、例えば違う人間のパスポートを利用して出国しようというときに、指紋の採取をすればそれがわかるではないかという御指摘もございますが、基本的に外国人の出国は自由でございますので、余り長い列で、空港で長い列をつくって待って出国審査をしてというようなことがないように、スムーズに外国人の出国をさせなければいかぬということもございますので、当面は入国時の指紋採取ということにしたいというふうに思っております。機械の反応時間ですとか、そうしたことを考えながら、長期的に、出国時の指紋採取についてどうすべきかということはしっかり考えてまいりたいと思っております。

○松島委員　わかりました。
　確かに、出ていきたいという外国人をとどめ置くということは難しいかとは思いますけれども、機械の反応時間という言葉がございましたが、もし、反応の早い機械を開発し設置する、それだけの金銭的ゆとりがあるならばやろうということでございましたら、これはまたみんなでバックアップしていきたいなと思っております。

　次は大臣に質問させていただきます。
　昨年、広島の小学校の女の子が殺された事件で、ペルー人が十一月三十日に逮捕されました。このペルー人は日系人ということで、定住者の資格で来日した者でございました。実際に、本当に日系人なのかどうか、向こうでごまかしているんじゃないかとか、そういうことはまだしっかり判明はされていないんですけれども、母国で、ペルーで、同じような犯罪、幼い女の子に対する犯罪を犯した可能性が指摘されているところでございます。

　これまで、どんな資格での入国の場合でも、出入国カードに、例えば成田空港に来たときに、本人が犯罪歴があるかどうかの有無を書くという形で自己申告させるだけだった、その国で犯罪の過去があるかどうかにかかわらず日本に入れていたということを知って、私は驚いた次第でございます。在留資格を与える前に、母国の、その当該国の治安当局から犯罪歴がないことの証明を出させるようにすべきではないかと私は考えます。

　そしてまた、杉浦大臣も、十二月九日の記者会見でそのような意向を述べられています。十二月九日の記者会見でおっしゃったこと、きょうはもう既に三月の半ば過ぎでございますが、もう既に実施されているのでしょうか。

○杉浦国務大臣　御指摘の点ですが、あの事件を受けて、その前から、刑法犯検挙人員のうち、定住者の在留資格を有する者がふえているという状況も踏まえまして、緊急の治安対策といたしまして、定住者の在留資格に関する法務省告示を改正することに着手、方針を決め、準備をしてまいりました。

　具体的には、日系人及びその家族が定住者の在留資格を取得する要件として、素行が善良であることを追加いたしまして、委員御指摘のように、本国の権限を有する機関が発行した犯罪歴に関する証明書の提出を求めることといたします。早ければ本年度内にも告示改正を行いたいと考えており、現在所要の準備を進めております。

　なぜこんなにかかったかとおしかりを受けるかもしれませんが、これを改正するために、告示だけじゃなくて、いろいろな関連するものを改正しなきゃならないということで、関係省庁との協議に時間がかかったということでございます。

○松島委員　こういう根本的なことが大臣告示というだけで行われるというのも私は非常に不思議ですし、これまでずっと全部うのみにして入国させていたというのも非常に不思議な気はしております。

　おっしゃったように、関係省庁との関係があると思います。しかし、同時に、これは必ず日本の治安にとって必要なことでございますし、そしてまた関係先のいろいろな国の治安当局、こういうことを言ったらなんですけれども、国によっていろいろな体制があると思います。外務省も、一緒に力を合わせて、きちっとされるように、そしてまた、南米の幾つかの国々では、日系人ならば日本に働きに来ることができて、稼ぐことができるということで、日系人であることの戸籍だとか証明書が売り買いされている、そのような報道も多々見られるところでございます。

　このあたりについては、きょう、別の質問のことで伊藤信太郎外務政務官にもお越しいただいておりますが、どうか外務省の方からも、各国に対するその徹底を、そういうことがないようにということをぜひよろしくお願いしたいと思っております。

　先ほど、大臣、大臣告示を今年度中と言われまして、今年度中ということはあともう一週間ちょっとでございますので、ぜひ早々とやっていただき、この点については一般国民からも非常に関心のあるところだと思いますから、これまでひどかったということも率直に認めて、こういう制度、こういう状況だったけれども、こういうふうにしっかりやっていくからということを、わかりやすい形で、記者会見なりその他で新聞にも出るようにしていただきたいと思うところでございます。

　次に、また副大臣に伺いたいと思っております。

　平成十五年十二月の犯罪対策閣僚会議で決定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画、この中で、今後五年間で不法滞在者を半減させるということになっております。もう既に十八年の三月になっております。十六年初めの不法滞在者が二十五万人とされていまして、このうち、これもちょっと一応確認したいんですけれども、密航などによる不法入国が推定三万人で、入国審査に通って入国した者の不法在留は二十二万人と言われています。

　一応、御答弁いただく前に確認させていただきたいのは、不法入国というときに、偽造ビザや偽造パスポートで入ってくるのが不法入国かと私は思っておりましたら、どうやら不法入国というのはそうじゃなくて、不法入国というのは、やみに乗じて入ってくるような、日本の海岸線から入ってくるような人、あるいは空港でこそこそっと入ってくるのを不法入国といって、ビザやパスポートを偽造したり変造したりして来る場合は、不法入国じゃない方の不法残留に入れているというふうに聞いたので、その確認をしたいのと、もう一つ、二年たった今でも不法残留というはっきりわかる数の方は十九万三千人。減った減ったといっても、二十二万人が十九万三千人に減った、これぐらいの程度だということでございます。

　今から三年足らずの間に十一万人まで減らすというのはかなり大変なことだと思うんですが、今回の水際作戦で、指紋の採取の導入でどれぐらい減らせるとお考えになっているか、効果がどれぐらいとお考えになるか、また、この指紋採取以外の方法、例えば税関との連絡を密にするなど、そういう共同戦線を張ることによって不正な入国を減らすことにどれぐらい効果が上げられるとお考えになるか、副大臣に伺いたいと思います。

○三浦政府参考人　まず、最初の御質問のいわゆる不法入国、密入国者の関係でございますが、これはちょっと言葉が同じで非常にわかりにくいかとは思いますけれども、偽造パスポートなどを持って成田空港に来まして、入国審査官がこれを見破れずに入国させてしまいますと、表見上は合法の在留ということになってしまいます。したがいまして、統計上は、こういう方は、在留期間内は合法な在留ということでありまして、もしその在留期間を過ぎても帰国しないということになりますと、これはいわゆる不法残留、オーバーステイということで統計に載ってしまいます。

　ですから、先ほど委員がおっしゃったように、いわゆる二十五万人のうちの三万人の不法入国者というものは、そういうところを経ていないということでございますので、まさに夜陰に乗じて船でひそかに上陸した、こういう人たちのことをいうわけでございます。

○河野副大臣　今まで別な旅券で入ってきたような人間が、今度は指紋できっちり確認をするということになりますと、そうなかなか日本には入りづらいぞというアナウンスメント効果というのも大いに期待できると思いますし、現実に、そうした場合にはしっかりと入国を押さえることができるというふうに思っておりますので、これはかなり効果があると思います。

　それ以外に、税関等ともしっかりと連携をして、不法に入ってくるような者を水際で押さえていきたい。例えば、短期滞在ですと言って真夏に入ってきて、どうもおかしいというので税関で荷物をあけたら、真冬のものがいっぱい入っていたとか、ワールドカップの日本対イランの試合を見に来たと言ったら、その試合は実はきのう終わっていた、そういうことでイラン人の不法入国を現実に税関との連携でしっかり押さえた、そういう事例もありますので、確かに、十一万人に減らすのは大変だと思いますが、大変だと言わずに、しっかり実現するつもりで頑張ってまいりたいと思います。

○松島委員　今、リアルな税関との共同作戦のことも例示を挙げていただきました。荷物をあけさせるという強権は入国管理にないと思いますので、これは税関とも、今や税関は税金を取るところじゃなくて、こういう密輸で悪いことを、例えば、密輸でにせブランドなんか入れないようにとか覚せい剤入れないようにとか、そういうことが主たる仕事になっていますが、こういう怪しげな人が入りそうなときもぜひそうやって力を合わせてやっていただきたいと思っております。

　伊藤外務政務官にお越しいただきまして、伺いたいと思っております。二つございます。

　一つは、日本人のパスポートが、三月二十日、ちょうど来週の月曜日でございます、三月二十日の発行分からＩＣ入りの新しいタイプのものになると聞いております。どんなものであるのか、そしてまた、それが治安対策上どのような効果があるのかを教えていただきたいと思います。

○伊藤大臣政務官　松島議員にお答えいたします。
　このＩＣチップには、現物をお見せした方がいいと思いますが、サイズは同じなんで、これは五年と十年ですけれども、こちらに今までのような通常のものがございます。この真ん中ぐらいのページを見ますと、ちょっと折れないプラスチックが入っていますね。このプラスチックの、余り言うとあれですけれども、この辺にＩＣチップが入っていまして、この辺にアンテナがあります。

　こちらの顔写真情報、あと、氏名、生年月日等の情報がコード化されてここに入っております。通常こちらを偽造するんですけれども、このコードは秘密になっておりますので、なかなかこれは偽造できません。ですから、この情報とこの情報が照合しないと、これは偽造だということになるので、相当今度は偽造が困難であるということになると思います。

　このＩＣチップには、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関の国際標準に基づき、今申し上げたように、顔画像のほか、氏名、生年月日、旅券番号、発行年月日等の旅券面の情報が、電磁的な方法でコード化されて記録されています。今申し上げたように、顔写真等を張りかえてもこちらと照合しませんので、偽造ということがすぐ判明するということで、今後のいろいろな密入国に大変効果があるものというふうに承知しております。

○松島委員　つまり、顔写真のところを上手に張りかえるのは難しいような気がするのですが、昔のパスポートに比べれば今の方がずっとよくできていますから難しいと思いますけれども、刷り込み式でも張りかえることが今まではできた。それが、おもてのところだけ変えても、中のＩＣチップと一致しないと、これはにせものであることがわかるということですね。どうもありがとうございます。

　もう一つ質問なんですけれども、三月二十日発行分からということなんですけれども、ＩＣが入っているのがいいなと思って、これまでの自分のを切りかえてもらおうと思ったら、できるんですか。

○伊藤大臣政務官　できると承知しておりますけれども、詳しい手続については事務方から答弁させます。――希望者には、登録していただければ、発行することは可能でございます。

○松島委員　了解いたしました。この三月二十日から新しいものになるというのも余り知られていないので、これもぜひ世の中に多く知られるようにしていただきたいなと思っております。

　せっかく来ていただきましたから、伊藤外務政務官にもう一つ質問させていただきたいと思います。

　私、せんだって、この法務委員会の一般質疑で、韓国人の短期滞在査証の免除について質問させていただきました。それは、すりなど犯罪面で問題があるという観点で質問させていただいたんですが、前回時間切れだったので、それにつけ加えてもう少し伺いたいことがございます。

　韓国に対してパスポートの精度の改善などをこれまで日本は求めているのか、韓国のパスポートのレベルというものについて教えていただきたいと思います。

○伊藤大臣政務官　前回お答えしましたように、韓国人に対する短期滞在の査証免除ということを実施することにしたわけでございますけれども、この際、犯罪対策の重要性というものが非常に考えられるわけです。このことに対して、日本は、韓国政府にいろいろお話ししたわけでございますけれども、韓国政府は、写真転写式の新型旅券を導入すること、そして当該旅券と住民登録の写真というものを電磁的に照合することを可能にする旅券自動読み取り機の設置ということによって、出入国管理を的確に行うという措置をとってきたと承知しております。

　また、韓国人の我が国における犯罪への対策として、治安問題に関する日韓協議の立ち上げ、日韓刑事共助条約の締結交渉なども進めてまいりました。治安問題に関する協議においては、韓国人不法滞在者の減少、偽造、変造旅券の対策、また韓国人すり団対策等について、両国の捜査当局の出席も得て意見交換を行ってまいりました。また、日韓刑事共助条約は、本年一月二十日に署名が行われ、現在両国で早期批准に向けた作業を進めておるというところでございます。

　政府といたしましては、以上申し上げたような出入国管理及び犯罪対策における韓国側の努力も十分に踏まえて、また、韓国側においても、我が国に対して同等の査証免除措置をとることを前提として、引き続き韓国側でも犯罪対策に取り組むことを求めつつ、この査証免除というものを行うということを決定したところでございます。

○松島委員　了解しました。
　最後に、副大臣に伺いたいと思っております。

　日本人や在日韓国人で、自分の意思で指紋を提供し、入管にかかる時間を節約したい人に対して、今回、便宜供与が与えられるようになるというふうに聞いております。どのような制度でしょうか。

○河野副大臣　今回は、特別永住者あるいは日本人、希望する方にはあらかじめ指紋を登録していただきます。
　それで、自動化ゲートというのは、最近、指紋でお金を引き出せるようなＡＴＭがございますが、ああいうＡＴＭのように指紋を置いていただきますと、指紋とあらかじめ登録していただいた指紋が一致すれば、ＥＴＣのようにすっとゲートがあいて通ることができるというものでございます。専任の人間を置きませんので、ブースをたくさん確保することができれば、そうした人間の出入国が非常にスムーズにいく。逆に、その部分の人をほかにかけることができますので、それ以外の人の出入国審査もスムーズになる、そういうメリットを想定しております。

○松島委員　しょっちゅう外国へ行き来されるような方の場合には、やはりそういうことを望む方が多いというふうに伺っております。自分は犯罪を犯さないんだから指紋をとられてもいいんだという方々のためにも、ぜひそうしていただくとともに、要望がございます。

　事前に登録ということなんですが、例えば東京入国管理局、芝浦にあるところなんか物すごく込んでいる。不法滞在の外国人が強制退去をさせられるか、みずから出頭した人たちで、もうごった返しております。そういうところへ行って登録するというのはそれだけでも時間がかかるんですから、例えば、成田空港、関西空港などの主要な空港で、出発する前にそれをやれば後は簡単だみたいなシステムをつくっていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

○河野副大臣　空港でも登録ができるようにしたいと思っております。出国の直前に登録してできるかどうか、そこは技術的にいろいろ研究をさせていただきますが、込んでいるところへ行かずに、海外へ行くときには空港に行くわけですから、そこで登録ができるようにしっかりさせていただきたいと思います。

○松島委員　ぜひよろしくお願いします。
　そしてまた、半減作戦、本当ならば、不法滞在、悪いことをやめるのに目標として半減というのはおかしいので、ゼロを目指す作戦というのが正当なはずなわけでございますから、せめて半減は確実にできるように、入国管理局、職員の方も少なくて大変ですが、ぜひ、私たちも職員をふやすためにも努力したいと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。