●2005年8月現在　政策・議員立法

●2005年1月までの取組み

●2003年10月までの
実現させた政策

地元のために

＜墨田＞

◎錦糸町駅南口の歩道橋にエスカレーターを増設

◎水戸街道の無電柱化
平成22年度から23年度にかけて、墨田区内の水戸街道の東京電力、NTTなどの電線を地中化し、電柱をなくす。

◎「まちづくり交付金」
　「東京スカイツリー」建設に伴い、墨田区が平成20年度から5年間で108億円をかけて進める「まちづくり事業」に対し、4割に当たる43億円を国土交通省がまちづくり交付金として助成することを20年4月に決定した。
　電線の地中化、歩道のバリアフリー化、駐輪場、防災拠点、区内循環バス導入調整、環境ふれあい館、北斎記念館建設、北十間川の整備など。

◎京成曳舟駅を高架化
　京成電鉄押上駅（地下）―八広駅（高架）間の1.5キロを高架にし、連続立体交差事業を進めることで、明治通りを初め8ヶ所の踏切がなくなる。23年度に完成予定。

◎押上の大踏切（開かずの踏切）をなくすため、国の調査費つける
　踏切が１つだけで連続立体化ができないことに加え、交差しているのが片道1車線の区道のため、従来の基準では国の補助事業に該当しなかったが、国交副大臣時代「スカイツリーの完成により、車が増えて危険な箇所になる」と判断。墨田区が実施する踏切解消を国の補助事業（全体の43％を国交省が負担）にすることを決定した。区は平成20年度の調査費として2100万円を計上し、国は補助を決めた。

◎曳舟駅周辺の再開発を国交省が支援
　京成曳舟駅前再開発をUR都市機構が事業主体となって進め、平成22年10月に、イトーヨーカドーの移転新設を含め完成の予定。また、京成曳舟駅東地区の再開発が4期にわたって組合施行などで行われる。木造密集市街地の再開発であり、防災面からも重要で、国交省が補助している。

◎水戸街道の東向島歩道橋を撤去
　国交省は、向島消防署前の歩道橋を平成20年10月に撤去。ほぼ真下に横断歩道があり、ほとんど使われていない歩道橋で地元住民から撤去の要望が強かった。

＜荒川＞

◎常磐快速の東京駅乗り入れをJR東日本に申し入れ
　JR東日本は、現在は上野駅止まりとなっている常磐線、宇都宮・高崎線を25年度に東京駅に乗り入れる。上野駅の次は東京駅になる。ただ、全列車の東京駅乗り入れは無理で、常磐線のうち、どの電車が東京駅まで乗り入れるかどうか、まだ決まっていないため、JR東日本に対し、自民党荒川総支部の崎山知尚総支部長と区議団全員とともに「南千住、三河島駅に停車する常磐快速も東京駅に乗り入れてほしい」との要望書を出した。

◎つくばエクスプレスの東京駅延伸について国交省などが調査開始
　平成17年に開業後、順調に客数が伸び、１日当たり輸送人員が27万人近づき、国交省などは採算面から東京駅延伸が可能と判断、「TX東京駅は丸の内仲通りとする」（丸の内線、千代田線、都営三田線に乗り換え便利な地点）を前提にルートや採算性、事業スキームなどの本格的検討を始めた。

◎日暮里―成田が36分に
　平成22年春、京成電鉄が日暮里駅と成田空港第2ターミナルを36分で結ぶ。現在の51分を大幅に短縮。「都心から成田空港へのアクセスを国際的に遜色のない30分台に」という政府の目標が実現し、ソウルや北京の国際空港に比べると「都心に近い空港」となる。

◎常磐線三河島駅にエレベーター設置
　平成22年1月に着工、平成23年3月に完成予定。
工事費4億5000万円のうち、3分の1を国土交通省が平成21年度補正予算（公共交通機関のバリアフリー化推進事業）で補助。

◎京成日暮里駅のもみじ橋側に改札口が新設（南口、消防署音無川出張所近く）
　平成22年2月頃に完成予定。新型スカイライナーが日暮里―成田空港間を36分で結ぶのに合わせて設置。

◎日暮里・舎人ライナー開通
（平成20年3月）
　日暮里駅から足立区の舎人公園を通り、埼玉県境に近い見沼代親水公園まで9・7キロ、13駅。全線、尾久橋通りの上を通る。荒川区内は日暮里、西日暮里、赤土小学校前、熊野前の4駅。

◎日暮里駅前、南千住駅西口、三河島駅前の再開発を国が支援

◎日暮里駅東口（中央、ロータリー前）にエスカレーターと、エレベーター（日暮里―舎人ライナーの駅）を設置

◎京成町屋駅にエレベーターと障害者用トイレ設置

◎素盞雄神社前のガードレールを可動式に

　2005年10月〜2009年7月現在

「治安対策」

◎指紋採取などで外国人の入国管理を厳格化
　入国管理法を改正、平成19年11月から実施。入国する外国人の両手の人差し指の指紋を取り、顔写真を撮影、過去に犯罪歴がある者などのブラックリストと照合し、偽造パスポートや盗んだパスポートを使った入国を未然に防ぐ制度。2009年6月末までの入国者約1330万人のうち1263人が該当し、入国を認めなかった。

◎違法ドラッグの規制強化

◎万引きに罰金刑を新設
　窃盗はこれまで懲役刑しかなかったため起訴猶予となることが多かった万引きに対し、現実的な「50万円以下の罰金刑」を設けた。万引きの被害に苦しむ書店、食料品店など小売店から要望が強かった。

◎仮出所の決定に精神科医を加えることにした。

◎秋葉原無差別殺傷事件に使われたダガーナイフの所持を禁止。

「犯罪被害者対策」

◎犯罪被害者や遺族が刑事裁判で量刑に対する希望などを発言できるよう、刑事訴訟法を改正

◎犯罪被害者や遺族への給付金を自賠責並に引き上げ

◎犯罪被害者に国選弁護士をつけ、国が費用負担する制度を発足

「中小企業のために」

◎信用保証協会の第３者保証を廃止
　「保証料を払って信用を保証してもらうために社長以外の保証人が必要なのは筋が通らない」と初当選の時から言い続け実現した。平成18年4月に実施するまでは66％が第3者保証を取っていたのが、今は２％弱になった。

◎事業承継税制の導入
　親の会社の株式は２割分だけ相続税を納め、５年経営を続け、その後も株式を保有し続けた場合は残りの税を免除する。後継者が社長であること、相続後5年間、雇用の8割以上を維持していることが条件。平成20年10月以降の相続について遡及適用する。同時に民法の特例で、後継者が集中して株式を相続できるようにする。
　中小企業の後継者が、相続税が苦しくて廃業したり、外資などに会社を売ったりすることを防ぎ、雇用維持にも役立つ。
　また、後継者が一括して自社株式の贈与を受けた場合、事業を続けている限り、贈与税を猶予する。21年4月から。

◎中小企業の軽減税率の引き下げ
　800万円までの所得にかかる軽減税率を22％から18％に引き下げ。（21年4月から2年間の時限措置）

◎欠損金の繰り戻し還付の復活
　前年度が黒字で本年度が赤字の企業について、赤字を繰り戻し、前年度の黒字と相殺することで、前年度納付した法人税を還付する。平成4年度以来停止していた制度を恒久的に復活。

◎マル経融資の限度額を1500万円に引き上げ（21年4月から）

◎緊急保証制度（平成20年10月スタート）
　一般保証8000万円に加えて別枠で8000万円（無担保、無保証人）保証する。信用保証協会の100％保証で金融機関の責任共有制度の適用外。

◎不当廉売や差別対価に課徴金
　大企業による中小・零細小売店いじめをなくすため、私が平成17年3月に通常国会で質問したのがきっかけとなり、独占禁止法を改正（21年6月）。街の小売酒店、電器店、ガソリンスタンドなどにメリットがある法律。不当廉売や差別対価などの違反行為を繰り返し行った会社に初めて課徴金を課すことになった。また、被害を受けた店が不公正な取引の差止めを請求する民事訴訟を行った際、裁判所が、メーカーや卸会社に出荷価格などの資料を提出するよう命令できる「文書提出命令の特則」も設けられた。

◎首都高速道路の距離別運賃制への移行を延期
　2008年10月から実施の予定だったが、燃料高騰の中、長距離を利用する運送業者などへの負担が非常に重くなるため、国交副大臣として延期に尽力した。

◎下請けいじめ通報体制
　経済産業省本省と東京都中小企業振興公社（秋葉原）、全国中小企業取引振興協会（新川）に「駆け込み寺」を設置。
　建設関係については、国土交通省・関東地方整備局に「ホットライン」を開設。

「国際競争力強化のために」

◎減価償却税制を改善
　平成19年度から、外国並みに100％まで償却を認め、法定耐用年数も短縮。

◎特許、ブランド、デザインの権利侵害罪について刑事罰を窃盗罪並みに強化

◎国土交通副大臣として、ブラジルに日本の新幹線技術を売り込むため出張

◎留学生の日本企業就職を支援
　中国や東南アジアなどの優秀な学生の留学先として日本が選ばれ、卒業後も日本企業に定着することを図る。

「教育」

◎全国の小６と中３に学力調査、小５と中２に体力調査を実施

◎ゆとり教育を転換し、小中学校の授業時間数増加を決定。
2009年4月から新カリキュラムを一部先行実施し、理数教科の授業時間を増加。

◎授業料減免、奨学金支給と返還猶予の拡充
　高校生や大学生などが、親が倒産したり失業したりして家計が急変した場合、学年の途中からでも、授業料の減免や奨学金の申し込みができるよう、国が支援。東京では高校生の53％が私立に通っており、授業料減免は非常に有効だ。大学生、大学院生などの緊急採用奨学金（無利子）は貸与人員を倍増する。
奨学金の返還猶予は、生活保護を受けたり、失業中や、年収300万円以下の場合など。

◎生活保護世帯の小中高校生の学習支援
　家庭学習で使う参考書や辞書、クラブ活動にかかる経費として月額、小学生は2560円、中学生は4330円、高校生は5010円を加算給付する（2009年7月から）。従来は学校で使う教材などしか対象としていなかった。

「少子化対策」

◎不妊治療（体外受精）に対する補助金を段階的に拡充
　平成17年度は年1回通算2年までだったが、平成18年度に年1回通算5年まで、19年度は年2回通算5年までと支給回数を増やしてきた。1回の補助金は10万円。
　21年度の補正予算（6月成立）で、1回の補助金を15万円に拡大。年2回まで給付可能。平均的な治療費が1回当たり30万円なので、「3分の１を補助」から「半分を補助」に引き上げた。（とりあえず22年3月まで。来年度以降も続行すべくがんばりたい）
　今では年間出生数（約110万人）の約2％の赤ちゃんが体外受精によって生まれている。
ただ、所得制限が夫婦合算の所得ベースで730万円（年収ベースで約1000万円）なので、引き上げを図りたい。

◎児童手当を段階的に拡充
　平成17年度は、小学校３年まで第１子第2子は月額5000円、第3子以降は1万円だったが、18年4月から小学校卒業までに範囲を拡大し（金額は同じ）、所得条件も緩和して9割の人が対象になった。さらに、平成19年4月から、3歳未満の子は、第1子から月額1万円になった。

◎子育て応援特別手当
　小学校に上がる前の3学年について、1人当たり3万6000円を、平成20年度第2次補正予算では2人目の子どもから支給。平成21年度補正予算では1人目の子どもから支給。21年10月1日時点で住んでいる自治体を通じて21年末から22年初めにかけて支給する。

◎妊娠などによる契約打ち切りやパートへの身分変更、配置転換などを禁止
　男女雇用機会均等法を改正し、平成19年4月施行。それまでは、解雇のみ禁止だった。

◎子育て中の労働時間短縮と看護休暇の拡充
　3歳までの子どもを育てる従業員に対して「短時間勤務制度」（1日6時間）を設けることを義務とする。また、本人からの請求により、所定外労働（残業）の免除を義務化する。

　看護休暇は小学校就学前の子どもが1人なら年5日（現行通り）、2人以上なら年10日（新規）とする。
育児・介護休業法を平成21年通常国会で改正。来年6月に施行の予定。厚生労働省の雇用均等室に、苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みをつくり、勧告に従わない企業は公表する。

◎母子家庭の母の資格取得を支援
　経済的な自立を目指し、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などの資格を取得するための学校に通う場合、全期間を通じて月額14万1000円を支給する。（平成23年度の入学者までが対象）例えば看護師の場合は3年間。
　これまでは、後半の１年半だけしか支給されず、月額10万3000円だった。期間、額とも拡充する。
住民税課税世帯の場合は月額5万1500円から7万500円に引き上げる。

「住宅対策」

◎耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に対する減税導入

◎独立行政法人化したＵＲの墨田、荒川両区の賃貸住宅を存続
　平成21年4月に予定されていた「家賃値上げ」の延期を勝ち取る。今後も、景気回復まで「3年ごとの家賃改定」を見送るようがんばり続けます。
　バリアフリー化を進めるとともに、高齢者や子育て世帯が優先入居できるよう抽選方法を変更へ

「外交」

◎中国向けの円借款を平成19年度で終了

◎日本語教育の拠点を海外100ヵ所に設置

◎捜査協力のための日中刑事共助条約を合意

◎ODAの縮減、無償援助から円借款への転換を進める