初当選からの思いを実現しました。

【東京大空襲慰霊式典に総理出席】

今年3月10日、安倍総理が歴代総理で初めて、横網の東京都慰霊堂での春季慰霊大法要に出席し、追悼の言葉を述べた。安倍氏を顧問とする「戦災犠牲者の国立慰霊碑建立を目指す議員の会」を創設し事務局長を務める松島の強い要望に応えてくれたもの。追悼の言葉は、慰霊堂に保存される。 

【中小・小規模事業のために】

  • 個人事業主や従業員5人以下の小企業者を初めて取り上げた「小規模企業振興基本法」(小規模企業の概念は従業員20人以下)を制定。経済産業副大臣として国会答弁で「町会や消防団などの中核として、お祭りや防災の担い手として地域社会を支えていただいている役割」を強調。
  • 経営者の個人保証なしで金融機関が融資するガイドラインを設定。(経産副大臣時代)経営破綻した場合にも、身ぐるみ剥がすのではなく、「華美でない」自宅に住み続けることができるようにした。今後も、金融庁に対し、各金融機関の実施状況の点検と公表を求め続けていきます。
    若手議員時代、民法及び破産法の改正によって包括根保証の廃止や破産時に手元に残せる資金の拡大、さらに政府系金融機関の個人保証廃止などに取り組んできたことの延長線上。
  • 事業承継税制を創設し、さらに、使いやすいものに改善。
  • 下請けいじめは許さない。
    下請法の対象拡大。消費税増税や円安・原料高の際にも「下請けいじめ」が起きないようGメンの配置など対策を推進。

【治安対策】

  • 殺人事件の時効が15年だった(初当選時)ことを法務委員会で追及、平成16年の刑法改正で25年に延長、その後の改正で念願の「殺人事件に時効なし」を実現。他に強盗致傷事件の時効は10年→15年に改正など。
  • 入国審査で指紋を採取し、国際テロリストや過去に退去強制歴を持つ人を入国させないよう入国管理法を改正。不法滞在者が大幅に減った。(自民党のプロジェクトで推進)
  • 外国人(特別永住者は除く)在留管理制度について、「外国人登録証の発行を自治体任せにしているのは安直だ」と初めて問題提起したことがきっかけで、法務省が責任を持つ「在留カード」に制度改正。
  • 犯罪被害者基本法(議員立法)成立。(平成16年秋)
    被害者や遺族が裁判に参加できる仕組みをつくり、その後拡充させてきました。
    しかし、重傷被害者の犯罪被害者給付金が「1年間、治療費120万円まで」と乏しい、被害に遭ったときの相談窓口が民間ボランティアで担われているため、地域差が大きいなど、まだまだ問題点が多いため、今もこの問題には取り組んでいます。
    自民党の憲法改正草案にも「国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない」という新しい項目を入れました。

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